siawase-office-takeuchi よくあるご質問

  • 社会保険労務士に対しての質問

 

ウチ会社の給料、他と比べて・・・どうなの?

 「ウチの従業員の給料?他と比べて高い安い?」、よく質問されます。仕事内容も労働時間も違う他の会社と給料の多寡を比べることは無意味なことです。但し、過去にご相談を受けたどの会社も、給料に無駄や不公平がある場合がほとんどです。すぐに給料体系の見直しを実施して、毎月の給料を適正にしましょう。従業員のモチベーションアップと経費削減を同時に実現することは可能です。 

 

  

社会保険料が高い。ただでさえ会社の利益が薄いのに。どうにかならないか?

 毎月月末には、黙っていても、多額の社会保険料が御社の銀行口座から引き落とされています。これが毎月続きます。これらは御社の税金の負担と比べても、格段に多い金額かと思います。しかしながら、社会保険料は税金とは違い、会社の利益には全くリンクしませんから、たとえ赤字の会社であっても、この支払額を安くすることはできません。

 しかし経費の中でも大きな割合(給料総額の約14~15%)を占める社会保険料を聖域視していては、御社の経費の削減を推し進めることは不可能です。御社も税理士さんにはかかっていらっしゃって、節税についてのアドバイスは受けておいでますよね。同様に社会保険労務士のアドバイスが、今、御社には必要です。

 

  

毎月の給料日前は、担当者の他の仕事が全くストップしてしまう? それにコスト? 問題はないのだろうか?

 給料計算を手計算で対応していらっしゃる場合でしたら、問題外です。すぐにお止めください。給料計算をパソコンで対応していらっしゃる場合でも、給料計算ソフトの購入や専用用紙の購入、あるいはソフトの保守料金など、結構お金がかかっていませんか? 一度お調べください。また従業員から計算違いなどのクレームは多くは有りませんか? 

 給料計算は、毎月、毎月、決まりきった作業である部分と、法律の改正あるいは従業員の就退や年齢等によって毎月、毎月、複雑な判断が必要である部分が入り交じる業務です。

この際こんな仕事は、プロにアウトソージングしませんか。

 また近年のIT化の進展により、役所への届出書類の提出もデジタルデータやインターネットでの提出が推奨されています。従業員数の少ない中小企業では、給料計算はますますコスト的にあわない仕事になっています。これを考えても、プロにアウトソージングしたほうが合理的で低コストです。

 

 

わが社の入っている厚生年金基金は大丈夫だろうか。ニュースにもなっているし、毎月の支払いも結構多額だ。今後はどうしたらいいか?

 中小企業の加入する厚生年金基金は、総じて経営的に厳しいものが多いと聞いています。現在、ニュースになっている通り、今後全体の方向性については議論が進むとは思いますが、個別の企業としては、従業員がその「有難味」を理解していないのなら、企業としては加入を続けるメリットは無いと考えます。厚生年金基金は、過去の遺物です。私どもの顧問先企業では、既に数年前より加入をやめており、大幅な経費の削減を実現しています。一緒に考えましょう。

 

 

社会保険労務士(プロ)からコンサルティングを受けるメリットは?

 中小企業は、限られた、「人」「物」「金」の経営資源をより有効に使うことができるものみが生き残れるのです。従業員は、気持ちよく働いていますか? よく言われるように、中小企業は、「人」が命です。中小企業が売上を拡大し、そして儲けるには、従業員が安心して働ける仕組みが必要不可欠です。私どもは「人」の部分から、御社の経営をサポートします。もっと売上を拡大したい社長様、会社を潰したくない社長様は、ぜひご相談ください。

 「効率化、合理化、大いに図りたい。しかしこの不景気。少しでも、出費は抑えたい。」 どこの企業でも気持ちは同じです。私どもは、豊富な経験、コンピューターによる効率化により、どこよりも、低価格でより高品質なサービスを提供させていただいております。毎月の給料計算や社会保険関係の届出その他、御社の人事労務すべてご相談ください。一社一月10,000円からお受けしております。最高のコストパフォーマンスをお約束します。