今日は私、「最低賃金総合相談」の相談員の当番にあたっており、一日、労務士会の事務所に缶づめになっておりました。「最低賃金総合相談」は、（原則は、）「最低賃金の引き上げに影響を受ける中小企業事業主を支援する」ことを目的とした相談事業ですが、県下の会員労務士が、交替でその相談にあたっており、実質的には、（最低賃金以外の）年金も含めた社会保険労務士が対応できるすべてのご相談に応じています。また実際の相談は、「職場のトラブル解決」に悩む労働者からのものも多く、勿論このような相談にも応じています。

但し、全般的にお受けする相談の件数は低調（一日平均１件程度）で、相談員は毎日相当余力を残しています。

先日、同じ日に２社から自社の「就業規則」を見てほしいとのご依頼がありました。そこで、それぞれの「就業規則」を拝見させていただきました。ところがびっくり、この２社の「就業規則」は、瓜二つ、ほぼ同じものでした。お尋ねしたところ、２社ともネットよりダウンロードしたものをベースに作成されたとのこと。ネットの力恐るべしを実感いたしまた。

「（厚生年金保険７０歳以上被保険者）該当・不該当届」と「（社会保険の）被保険者資格喪失届」は、セットで提出するのが基本ですが、７５歳到達時は、後者の提出が不要だそうです。先日初めて知りました。また昨日は、前者の添付を忘れて、再度の提出となりました。ややこしいです。

健康保険と厚生年金にかかる被保険者の資格取得時訂正の件で、小松年金事務所と事業者様へうかがってきました。今回は、資格取得時の標準報酬月額を訂正したかったのですが、非常にレアなケースで少々困ってしまいました。年金事務所では、担当の方の説明を聞き、事業所様では、事情の説明をし、なんとか結論がでました。資格取得時の標準報酬月額のを見積もるのは少々骨の折れる作業です。それにその後の最大１年間の保険料が決まってしまうのでうかつにはできない作業です。事業所の担当者様には、裏技（もちろん合法）を少々お教えしてきました。プロのテクニックなのでここでは公表できませんが。